2019-11-26 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
ゲノム編集技術応用食品の表示の在り方の整理は、食品表示部会委員の御意見も参考にして、消費者の意向、表示制度の実行可能性、表示違反の食品の検証可能性、国際整合性を総合的に考慮して消費者庁で判断したものでございます。
ゲノム編集技術応用食品の表示の在り方の整理は、食品表示部会委員の御意見も参考にして、消費者の意向、表示制度の実行可能性、表示違反の食品の検証可能性、国際整合性を総合的に考慮して消費者庁で判断したものでございます。
私は、法制審議会での審議に部会委員及び部会長として参加しておりましたが、本日は、今回の相続法改正につきまして、一人の研究者としての観点からの評価を交えつつお話をさせていただきたいと存じます。 まず最初に、改正の背景についてでございます。
一方、じゃ、法制審の民法相続関係の部会委員の中で、そもそもこの制度自体が要らないという立場の方、あるいは甲案の方、乙案の方といらっしゃったと思うんですけれども、これも民事局長に尋ねます、私が読み込んだところ、親族要件をかけないというこのパブリックコメントで多かった乙案を否定して、親族に限るんだというこの甲案を積極的に支持した委員は八木秀次さんという委員お一人だったように見えるんですけれども、そのほかにいましたか
私は、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員として、今般の法案のもとになった審議会での議論を踏まえ、生活困窮者自立支援法を中心に、若干の意見を述べさせていただきます。 生活困窮者自立支援法は、平成二十五年、増加する生活困窮者に対し、生活保護受給に至るまでの段階で早期に支援することにより困窮状態からの脱却を図ることを狙いとして成立いたしました。
損害賠償措置の見直しの検討の中で、専門部会委員から、原子力事業者による自主的な安全性向上の取組等により原子力発電所の安全性が高まる中で、補償料率の見直しの必要性についての御意見をいただいているところでございます。
中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会委員の妹尾昌俊氏は、持ち帰り仕事を含めれば、小学校で約六割、五七・八％、中学校で七割を超えて八割近く、七四・一％が過労死ラインを超えると指摘されております。 そのもとで、過労死や過労自殺、自死する教師が後を絶ちません。
経団連の説明、意見交換会において、中教審特別部会委員らは協力を要請しましたが、文部科学省として要請は行っているのでしょうか。また、その際の産業界サイドの反応はどうだったのでしょうか。さらに、研修の受け入れや実務家教員の派遣については、企業側の負担をどのように認識されておるのでしょうか。お願いいたします。
文部科学省、厚生労働省、それぞれにばらばらの調査会や部会、委員会が乱立していると思うんです、この生命倫理に関して。整合性がとれているのかどうか。司令塔を自任する内閣府担当の鶴保大臣であれば、機能が発揮しているのかどうか。ちょっと失礼な問いかけかもしれませんけれども、同じような名称の委員会が幾つもあるんです。
赤字になっていないところなんですけど、米国製薬業界代表を中医協部会委員にしてほしいと。中医協というのは、さっき言ったとおり、日本の薬価制度、薬の価格を決める、そこの場所ですよ。そこに米国の製薬業界の代表を入れろと、ここまで要求をしてくるわけですよ。これは日米協議やればやるほどアメリカの製薬業界の利益のために制度変更を求められるだけだと、これ目に見えていると思います。 総理にお聞きいたします。
・援護局長 石井 淳子君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 藤井 康弘君 参考人 一般社団法人日 本発達障害ネッ トワーク副理事 長 ＮＰＯ法人エッ ジ会長 厚生労働省社会 保障審議会障害 者部会委員
○川田龍平君 それでは次に、基本合意と骨格提言について、先ほどからもこれ質疑ありましたけれども、この計画的、段階的に実現すべきことに関して、今年の二月に滋賀で行われましたアメニティーフォーラムでの社会保障審議会障害者部会委員の菊池早稲田大学法学部教授による、民主党の政権での基本合意というものはもはや無効であるというようなことを発言したそうですが、これについて大臣の御感想を求めます。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長・ＮＰＯ法人エッジ会長・厚生労働省社会保障審議会障害者部会委員藤堂栄子君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
障害者部会委員が二十九名中七名と承知をしております。
御指摘の論文が掲載された学術誌に、その論文に対する国内外の専門家の論評、評価の記事八本とそれらに対する津田教授の再反論の記事がともに記載され、その論評、評価の八本全てが当該論文の内容の問題点を指摘しており、うち一本につきましては、ＷＨＯの国際専門家作業部会委員十名からの意見であったと承知しております。
大臣に、最後にお示しした資料ですけれども、これは、今の、子宮頸がんワクチンのさまざまな副反応と、安全対策調査会、そして副反応合同部会委員の利益相反の実態でございます。
上西小百合君 河野 正美君 東国原英夫君 國重 徹君 濱村 進君 三谷 英弘君 穀田 恵二君 青木 愛君 ………………………………… 参考人 （社団法人日本ホテル協会会長） 小林 哲也君 参考人 （全国農業協同組合連合会食品品質・表示管理部長） （内閣府消費者委員会食品表示部会委員
本日は、本件調査のため、参考人として、社団法人日本ホテル協会会長小林哲也君、全国農業協同組合連合会食品品質・表示管理部長、内閣府消費者委員会食品表示部会委員立石幸一君、特定非営利活動法人消費者支援機構関西理事長榎彰徳君、甲南大学法科大学院教授・神戸大学名誉教授根岸哲君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件、特に食品表示等問題について調査のため、来る二十九日金曜日午前九時、参考人として社団法人日本ホテル協会会長小林哲也君、全国農業協同組合連合会食品品質・表示管理部長・内閣府消費者委員会食品表示部会委員立石幸一君、特定非営利活動法人消費者支援機構関西理事長榎彰徳君、甲南大学法科大学院教授・神戸大学名誉教授根岸哲君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと
私は、刑法の研究をしておりまして、本法案については法制審議会の部会委員を務めました。 本日は、法案に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 まず、危険運転致死傷罪の規定の整備について申し上げます。 現行の刑法第二百八条の二に規定されております危険運転致死傷罪は、次の五つの場合を処罰の対象としています。
国土交通省としましても、その翌日に現地に入りまして、社会資本整備審議会の昇降機等事故調査部会委員の一名、それから国土交通省職員二名が現地調査に入りました。引き続き調査をやることにしております。
そういった意味では、今回は、藤田さんは、作業部会委員との面会日程に合わせ、いわゆる特定失踪者問題を含めた拉致問題の国際社会への理解促進のための事前調査をお願いしたわけでありますが、事務局において、調査の結果等も参考にしながら、今回は事前調査の一つの事例でありますが、今後は、国連強制的失踪作業部会の開始時期等に合わせ、いわゆる特定失踪者問題を含めた拉致問題について、国際社会への理解促進を図るためのさまざまな
そして、先ほども先生に触れていただいたように、特定失踪者藤田進さんの御家族であります藤田隆司さんが七月に、国連強制的失踪作業部会委員との面会のため、ジュネーブを訪問されたところであります。この訪問の際にも、さまざまな角度から、政府としても支援をしているところでございます。
また、特定失踪者の御家族の方々への配慮として、先般、特定失踪者である藤田進さんの御家族、藤田隆司さんが、国連強制的失踪作業部会委員との面会のため、ジュネーブを訪問されるに当たっても、さまざまなできる支援を行ったところであります。 今後も、被害者御家族へのきめ細やかな対応に努めるとともに、拉致問題の解決に向け、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
東日本大震災復興構想会議委員十五名中女性は一人、同会議検討部会委員十九名のうち女性は二人、岩手県東日本大震災津波復興委員十九名中女性は二人、宮城県震災復興会議委員十二名中女性は一人、福島県復興ビジョン検討委員会委員十二名中女性は一人、中央防災会議委員二十六名中女性が三名というのが今の日本の現状です。 障害者の生活についても、当事者でなければ分からないことはたくさんありました。
東日本大震災復興構想会議委員十五名のうち女性は一人、同会議検討部会委員十九名のうち女性は二人、岩手県東日本大震災津波復興委員十九名のうち女性が二人、宮城県震災復興会議委員十二名のうち女性は一人、福島県復興ビジョン検討委員会委員十二名のうち女性は一人、中央防災会議委員二十六名のうち女性は三名、この状況を政府はどのように評価をされていらっしゃるでしょうか。